御社の現状と社員さんとの関係を考慮し、
法律法令の適切な理解と御社の状況を基に最適な対応策を提案致します。

御社が求める人材像を明確にしながら適切な人事制度を構築し、
制度に連動した給与体系・退職金制度の構築をお手伝いします。

入退社にはじまる保険の得喪手続きほか、出産・育児、休職休業補償、
高齢者給付の管理申請等、会社として行う手続きは多くあります。
社会保険関連手続きの代行業務が唯一認められている社会保険労務士として、
正確かつ迅速に処理します。

労働問題は日々複雑化しています。
また、我々社労士も自身の経験に基づいた見解をそれぞれ持っています。
長年会社を見ていただいている先生の助言は当然ですが、
複雑化している労働問題を違った目で見てみることも時には必要になる場合があります。
弊社では、すでに顧問の先生がいらっしゃる会社様にも通常の顧問料よりリーズナブルで、
セカンドオピニオン的にお付き合いしていただくことも可能です。

自社に助成金が使えるか判断するのも難しく、
実際の申請には様々な条件や書類準備が大変で、揚句不支給となる場合が多々あります。
助成金受給を取りこぼしのないようにプロの視点からお手伝いします。

就業規則は御社の憲法です。
法律で定められていることはもちろんですが、
法律では定めのない御社のルールを定めることができるものです。
社員さんとの最適な関係づくりのために就業規則は不可欠です。
また、めまぐるしく改正される労働法関連法規への対応も必須です。
忘れがちな36協定や変形労働時間制の更新時期の管理、書類作成届出、
見落としがちな労働関係の労使協定を審査、提案、作成致します。

手間がかかり、利益を生まないですがとても大切な業務です。
また、残業計算や社会保険、税金の知識等がないと適正な業務処理が行えません。
アウトソースすることで担当者の急な退職リスクなども回避でき、
社長を含めた全員の給与額が知られることもなくなります。

労働基準監督署、年金事務所等の調査は突然やってきます。
いつ調査が来てもいいように日ごろからの対策と、
御社に代行して調査に対応し、御社を守ります。

労働関係の知識はもはや当たり前のように社員さんは知っています。
社員さんから社長や管理職の方へ指摘があるようなことも珍しくありません。
わかりにくい法律関連内容を必要な方にわかりやすく、
また法律論だけでなく御社の現状を踏まえた内容で
セミナーや勉強会などの開催をご提案します。